大学を名乗る海外の団体から授与された博士号などのニセの学位を、大学の採用や昇進の際に利用した大学教員が全国で４８人に上ることが２７日、文部科学省の調査でわかりました。

同省では、「大学の信頼低下につながる」として、各大学に厳正な対応を求めました。

調査は、国公私立すべての大学を対象に、今年７〜９月に実施。アメリカ、中国、イギリス、オーストラリアに所在地を設定しているが、それぞれの国から大学と認定されていない団体から授与された“学位”の実態について調べました。

その結果、こうしたニセ学位を、採用や昇進の際の審査書類に書いていた大学教員は４３校４８人（国立は７校８人）。このうち、ニセ学位を持っていることが直接的な判断材料となり採用・昇進につながった教員も４校４人いました。多くは、大学の冊子やホームページにニセ学位を記載していました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000014-yom-soci

業績で判断するのは難しいということでしょうか？大学の審査能力が問われると思われます。

この１年間で仕事を辞めた「団塊の世代」を含む５０代以上の中高年者で、資格・免許を持つ人の半数以上が、再就職を果たしていることが２６日、厚生労働省の調査で分かりました。在職中に能力開発や自己啓発といった「自分を磨く努力」をした人が離職後に、再就職している割合も何もしていない人よりも高かったようです。厚労省は「中高年層においても、資格や免許を持っていることが再就職には有利な傾向がうかがえる」としています。

調査は「団塊の世代」を中心とした中高年者の老後の暮らしぶりを把握するため、継続的に実施。２度目の今回は５１〜６０歳の男女計約３万５０００人を対象に約９割から回答を得ました。

調査によると、前回調査で仕事をしていた人について、この１年間で仕事を辞めた後、資格・免許を持っていた人の５１・２％が、再び仕事をしていました。特に女性の資格・免許を持つ人は４７・８％で、持っていない人より９・９ポイント高かったようです。

同様の状況で、在職中に「能力開発・自己啓発をしていた」と回答した人は、全体の５０・２％を占め、「しなかった」（４４・７％）を大きく上回りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000091-san-soci

本当は退職金で悠々自適といきたかったのでしょうが、それも叶わなければ、次善の策として資格取得ということでしょうか。

三洋電機は２５日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少に計上する不正処理をしていた問題に関し、２００１年３月期から０６年３月期までの決算（単体）を訂正しました。

評価損を訂正した結果、０１年３月期の税引き後利益は訂正前の１７６億円の黒字から、９０８億円の赤字に転落しました。評価損を過少に計上していた額も、０１年３月期の１２９９億円が最大でした。その後も赤字基調が続き、０３年３月期から０５年９月中間期まで、原資不足の状態で総額約２８０億円を「違法配当」したことを認めました。

決算訂正は、社外有識者による「過年度決算調査委員会」（委員長＝土肥孝治弁護士）の調査報告書を受けて行いました。報告書は、〈１〉当時の関係者は、実務指針に合っていないことを知りながら、会計処理をしたわけではない〈２〉違法配当や損失の先送りの目的はなかった――と指摘、違法性の認識はなかったと結論づけました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all

当時の経営陣の責任を認めない甘い報告書となっています。法令違反がなかったかどうか、当局の厳正な調査が必要でしょうね。

２４日午後３時５分ごろ、愛知県東浦町藤江のマンション「キャノンピア東浦」７階に住む男から「人を刺した」と１１０番通報がありました。

連絡を受けた消防署員が駆けつけたところ、８階の会社員平野友久さん（３９）方で、妻の主婦裕美さん（３５）が腹などを包丁で刺され、玄関先で座り込んでいるのを発見しました。裕美さんは病院に運ばれたが、腹部など７か所を刺され、重傷。

県警半田署は、会社員大浜知弘容疑者（３８）を殺人未遂容疑で逮捕しました。調べに対し、大浜容疑者は「２年以上前から、真上の部屋の足音や物音がうるさかった。この日もうるさいと文句を言いに行くと、『ごめんなさい』と言われたが、刺した」と供述しています。大浜容疑者は一人暮らしといいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000214-yom-soci

最近本当に騒音に関する事件が多く、マンションに住んでいる身としては身につまされます。

神奈川県警の田端智明本部長は２０日の定例会見で、「県警職員が関与した疑いがあるのは極めて遺憾。県民に申し訳ない」と陳謝しました。吉田警視の疑惑関与の度合いや捜査状況については「これから本格捜査をしていく段階。捜査は早期徹底を指示している」と話しました。

田端本部長は今年９月の就任時に「心を守る侍として、頼りがいのある警察官。いわば生命や財産を守る警察職員になってほしい」と訓示していました。

会見で、訓示がきいていなかったのではないかと問われると「申し訳ない」と謝罪しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000085-san-soci

警察はなかなか信用がありますので、このような商法の信用力を高めるためにはうってつけですね。真相の究明に努めてもらいたいものです。

横浜市神奈川区の私道に同市が誤って固定資産税を課税していた問題で、同市は１９日、同区や鶴見区など市内全１８区のうち１５区で、固定資産税が非課税や減額となる私道９３９件について、過大徴収があったと発表しました。

過大徴収額は過去５年間で約２８００万円にのぼります。市は土地所有者に通知し、過去５年分をさかのぼって返還します。

市固定資産税課によると、過大徴収があったのは狭い道路が多い地域。公図で私道として分筆されていなかったため、市が実地調査で見逃したり、道路の面積が特定できないまま放置されたりしていました。

地方税法は、公共用として使われている私道は固定資産税を非課税と定めています。また、公共用以外でも、私道にかかる税を減額する市独自の制度があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000314-yom-soci

公共目的に利用されているものにいちいち課税されては困りますので、適正な執行をお願いしたいものです。

今年６月までの１年間（平成１８事務年度）に実施した相続税の税務調査で、判明した遺産の申告漏れ総額は前年度より５％増え４０７６億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。このうち海外資産関連の調査で把握したもの（国内資産も含む）は同１２億円（約９％）増の総額１４８億円となり、統計のある１３年度から６年連続で増えました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000088-san-soci

海外がらみの申告漏れが増えるのは、人間の行き来が活発となる中で当然の成り行きなのでしょうね。

進学や就職など将来に悩む東大生が増えていることが、東大が発表した学生生活実態調査で分かった。就職に悩む生徒は６６・３％で、同様の質問をした前回（平成１４年）より５・８ポイントも増えました。

調査は東大が毎年実施。５６回目の今回は昨年１１月、学部学生計３４５５人を対象に行い３２・８％にあたる１１３４人から回答を得ました。

さまざまな項目で悩むかどうかを尋ねた結果、勉学（成績や単位など）は２・９ポイント増の６４・２％▽進学が３・３ポイント増の５７・９％▽人生の意義や目標が４・６ポイント増の５７・２％▽自分の性格が４・３ポイント増の５２・９％−となりました。

自分の将来に現実感がないのは、９・２ポイント増の６２・５％、自分が何をやりたいのか分からないは２・１ポイント増の４８・５％、自分の行動に自信が持てないのは３・９ポイント増の４６・９％でした。

悩みの対処法は、趣味やスポーツで気を紛らわすのが７２・５％でトップ。友人との雑談（６６・２％）、他人に相談（５３・３％）が続いた。東大生らしく「勉学、研究に打ち込む」も３３・３％ありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000925-san-soci

誰にでも悩みはあるもので、学歴が高くてもそれに伴って悩みの内容や質が変わってくるということでしょう。悩んで考えて何らかの解決を図る必要があるということですね。

未公開株の売却益など計約１５億円を隠し、計約４億６０００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１３日、有価証券販売会社４社とその社長を法人税法違反で、４社に株を卸していた船木幸彦会社社長（６１）を所得税法違反で在宅起訴しました。

船木被告のほかに起訴されたのは、いずれも東京都中央区の「エイチ・アイキャピタル」と石井博社長（６２）▽「亀山社中」と辻村清志社長（５６）▽「サワトク」と沢出忠良社長（６９）▽「日本エマージング」と山崎裕治社長（４５）。

起訴状によると、船木被告は未公開株の売却益を申告せず、０２〜０４年の所得税約１億８００万円を脱税。船木被告から株を買い取った４社は、株の転売益を隠すなどして、０３〜０５年の法人税計約３億５６００万円を免れました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000153-mai-soci

脱税額もさることながら、本件で問題となった未公開株はどのような会社の株式なのか、興味があります。