横浜市神奈川区の私道に同市が誤って固定資産税を課税していた問題で、同市は１９日、同区や鶴見区など市内全１８区のうち１５区で、固定資産税が非課税や減額となる私道９３９件について、過大徴収があったと発表しました。

過大徴収額は過去５年間で約２８００万円にのぼります。市は土地所有者に通知し、過去５年分をさかのぼって返還します。

市固定資産税課によると、過大徴収があったのは狭い道路が多い地域。公図で私道として分筆されていなかったため、市が実地調査で見逃したり、道路の面積が特定できないまま放置されたりしていました。

地方税法は、公共用として使われている私道は固定資産税を非課税と定めています。また、公共用以外でも、私道にかかる税を減額する市独自の制度があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000314-yom-soci

公共目的に利用されているものにいちいち課税されては困りますので、適正な執行をお願いしたいものです。

今年６月までの１年間（平成１８事務年度）に実施した相続税の税務調査で、判明した遺産の申告漏れ総額は前年度より５％増え４０７６億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。このうち海外資産関連の調査で把握したもの（国内資産も含む）は同１２億円（約９％）増の総額１４８億円となり、統計のある１３年度から６年連続で増えました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000088-san-soci

海外がらみの申告漏れが増えるのは、人間の行き来が活発となる中で当然の成り行きなのでしょうね。

未公開株の売却益など計約１５億円を隠し、計約４億６０００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１３日、有価証券販売会社４社とその社長を法人税法違反で、４社に株を卸していた船木幸彦会社社長（６１）を所得税法違反で在宅起訴しました。

船木被告のほかに起訴されたのは、いずれも東京都中央区の「エイチ・アイキャピタル」と石井博社長（６２）▽「亀山社中」と辻村清志社長（５６）▽「サワトク」と沢出忠良社長（６９）▽「日本エマージング」と山崎裕治社長（４５）。

起訴状によると、船木被告は未公開株の売却益を申告せず、０２〜０４年の所得税約１億８００万円を脱税。船木被告から株を買い取った４社は、株の転売益を隠すなどして、０３〜０５年の法人税計約３億５６００万円を免れました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000153-mai-soci

脱税額もさることながら、本件で問題となった未公開株はどのような会社の株式なのか、興味があります。

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１０日、０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、譲渡益、配当に対する優遇税率（１０％）適用の上限額を設けたうえで延長する方針を固めました。０８年度の与党税制改正大綱に盛り込みます。譲渡益は０９年１月から、配当は０９年４月から、上限額を超えた場合に本来の税率２０％で課税します。

党税調は１１日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は３００万〜５００万円、配当は３０万〜５０万円程度を上限額にする方向で調整します。延長期間は譲渡益が２年程度、配当は５年程度とする方向で、期限切れ後は本来の税率２０％に戻します。また０９年から譲渡益と配当の損益を通算して課税する金融所得一体課税を導入します。

証券優遇税制をめぐっては、市場への影響を配慮し延長を求める声が強かったが、「高額所得者を優遇している」と廃止を求める公明党や世論に配慮し、優遇税率適用に上限額を設けることで決着を図ります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000009-mai-pol

自民党だから廃止はしないだろうと思っていましたが、まあ、収まるところに収まったという感じです。譲渡益の上限は300万円、配当は30万円で十分なような気がしますが、どうなるでしょうか？

精密機器メーカー大手「キヤノン」が大分市に建設した工場をめぐり、ゼネコン大手「鹿島」が、受注の謝礼金を経費に装ったなどとして、東京国税局から約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かりました。裏金の大半は、御手洗冨士夫キヤノン会長の知人が経営する大分市のコンサルタント会社などに渡っていた可能性が高いが、鹿島は最終的な支払先を明かさず、重い税金を課される「使途秘匿金」と認定されたといいます。

鹿島は、2006年3月期までの2年間で、この約5億円を含めた約6億円を所得隠しと指摘されました。経理ミスも含めた申告漏れ総額は30数億円に上り、追徴課税されたとみられます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000031-jij-soci

景気がよくなってきたのか、バブル期を思わせるゼネコンの裏金の話です。

自民党は、地方の道路整備を重点的に進めるため、ガソリンにかかる揮発油税（国税）について、自治体向けの交付金の配分比率を２００８年度から４分の１から３分の１に増やす方向で検討に入りました。

実現すれば、配分額は現在の約７０００億円から２０００億円程度上積みされます。週明けから本格化する自民党税制調査会の０８年度税制改正の焦点の一つになるが、「無駄な道路を造らない」という政府方針に逆行しかねず、年末にかけて調整は難航しそうです。

揮発油税は、道路整備にしか使ってはならない道路特定財源の一つで、０７年度予算の税収は２兆８３９５億円で、このうち７０９９億円が「地方道路整備臨時交付金」として地方自治体に配分されています。

揮発油税という形ではなく、地方の一般財源を模索すべきでしょう。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日の総会でとりまとめる２００８年度税制改正答申の最終案が１９日、明らかになりました。

今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が、必要だとの考えを明記しました。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは３年ぶりです。

最終案は、消費税の特徴について〈１〉経済動向や人口構成の変化に左右されにくい〈２〉国民が広く公平に分かち合う――などとして「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と位置付けました。ただ、引き上げの時期や幅には触れませんでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000002-yom-pol

消費税率引き上げは避けられないのでしょうが、それとのセットで法人税率引き下げといったちぐはぐな政策を行うのはどうか、公平な立場でよく検討してもらいたいものです。

宮崎駿監督の映画作品などのキャラクター商品の製造・販売会社「コミニカ」（東京都新宿区）が、２００５年までの３年間に計約２億円の所得を隠し、法人税約５７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、同社社長の大久保恭子容疑者（５２）と、同社の元顧問弁護士の竹原隆信容疑者（４９）の２人を、法人税法違反の疑いで逮捕しました。

調べによると、コミニカは、アニメキャラクターのフィギュアの材料を香港の会社から仕入れ、国内で製造・販売していたが、材料費にリベートを上乗せして香港の会社に支払い、その一部を竹原容疑者らが香港の銀行に開設した口座にバックさせる手口で、所得を隠していた疑い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000215-yom-soci

別の報道では、この顧問弁護士はいわゆるヤメ検で、大手渉外事務所に勤務していた経験から国際法務関連の著書も多いといいます。このような初歩的な脱税がばれることは容易に気付くと思うのですが、社長の言いなりだったのでしょうか？

金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た所得を確定申告しなかったとして、宇都宮地検が栃木県足利市の無職小川幸一容疑者（８９）を所得税法違反（不申告）の罪で宇都宮地裁に在宅起訴していたことが５日、わかりました。

起訴状によると、小川容疑者は２００５年までの２年間に、ＦＸ取引によって約１０億８１３０万円（所得税額約３億９２２０万円）の所得を得たのに、申告期限までに足利税務署長に所得税確定申告書を提出しなかったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000501-yom-soci

このような高齢者でもFXに手を出し、巨額の所得を得、なおかつ脱税するとは、驚きです。誰か後ろで糸を引いていなかったのかという気もします。

牛ホルモンの「こてっちゃん」で知られる東証、大証１部上場の食品会社「エスフーズ」（兵庫県西宮市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００６年２月期までの３年間に約１億２０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

同国税局は、同社が取引先の牧場からの牛の仕入れ費用を水増し計上する方法で所得を圧縮していたと認定、重加算税を含めて約４５００万円を追徴課税した模様だ。同社はすでに修正申告したといいます。

関係者によると、同社は「新種の牛の導入を依頼しており、開発、肥育にかかった費用の一部を当社で負担するため」として、相場よりも高い価格で牧場から国産牛を仕入れていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000201-yom-soci

同社の主張どおりだとすれば、少なくとも重加算税の課税対象となるような経理処理は避けられたはずですね。真相はどうであるか分かりませんが。