大学を名乗る海外の団体から授与された博士号などのニセの学位を、大学の採用や昇進の際に利用した大学教員が全国で４８人に上ることが２７日、文部科学省の調査でわかりました。

同省では、「大学の信頼低下につながる」として、各大学に厳正な対応を求めました。

調査は、国公私立すべての大学を対象に、今年７〜９月に実施。アメリカ、中国、イギリス、オーストラリアに所在地を設定しているが、それぞれの国から大学と認定されていない団体から授与された“学位”の実態について調べました。

その結果、こうしたニセ学位を、採用や昇進の際の審査書類に書いていた大学教員は４３校４８人（国立は７校８人）。このうち、ニセ学位を持っていることが直接的な判断材料となり採用・昇進につながった教員も４校４人いました。多くは、大学の冊子やホームページにニセ学位を記載していました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000014-yom-soci

業績で判断するのは難しいということでしょうか？大学の審査能力が問われると思われます。

この１年間で仕事を辞めた「団塊の世代」を含む５０代以上の中高年者で、資格・免許を持つ人の半数以上が、再就職を果たしていることが２６日、厚生労働省の調査で分かりました。在職中に能力開発や自己啓発といった「自分を磨く努力」をした人が離職後に、再就職している割合も何もしていない人よりも高かったようです。厚労省は「中高年層においても、資格や免許を持っていることが再就職には有利な傾向がうかがえる」としています。

調査は「団塊の世代」を中心とした中高年者の老後の暮らしぶりを把握するため、継続的に実施。２度目の今回は５１〜６０歳の男女計約３万５０００人を対象に約９割から回答を得ました。

調査によると、前回調査で仕事をしていた人について、この１年間で仕事を辞めた後、資格・免許を持っていた人の５１・２％が、再び仕事をしていました。特に女性の資格・免許を持つ人は４７・８％で、持っていない人より９・９ポイント高かったようです。

同様の状況で、在職中に「能力開発・自己啓発をしていた」と回答した人は、全体の５０・２％を占め、「しなかった」（４４・７％）を大きく上回りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000091-san-soci

本当は退職金で悠々自適といきたかったのでしょうが、それも叶わなければ、次善の策として資格取得ということでしょうか。

三洋電機は２５日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少に計上する不正処理をしていた問題に関し、２００１年３月期から０６年３月期までの決算（単体）を訂正しました。

評価損を訂正した結果、０１年３月期の税引き後利益は訂正前の１７６億円の黒字から、９０８億円の赤字に転落しました。評価損を過少に計上していた額も、０１年３月期の１２９９億円が最大でした。その後も赤字基調が続き、０３年３月期から０５年９月中間期まで、原資不足の状態で総額約２８０億円を「違法配当」したことを認めました。

決算訂正は、社外有識者による「過年度決算調査委員会」（委員長＝土肥孝治弁護士）の調査報告書を受けて行いました。報告書は、〈１〉当時の関係者は、実務指針に合っていないことを知りながら、会計処理をしたわけではない〈２〉違法配当や損失の先送りの目的はなかった――と指摘、違法性の認識はなかったと結論づけました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all

当時の経営陣の責任を認めない甘い報告書となっています。法令違反がなかったかどうか、当局の厳正な調査が必要でしょうね。

２４日午後３時５分ごろ、愛知県東浦町藤江のマンション「キャノンピア東浦」７階に住む男から「人を刺した」と１１０番通報がありました。

連絡を受けた消防署員が駆けつけたところ、８階の会社員平野友久さん（３９）方で、妻の主婦裕美さん（３５）が腹などを包丁で刺され、玄関先で座り込んでいるのを発見しました。裕美さんは病院に運ばれたが、腹部など７か所を刺され、重傷。

県警半田署は、会社員大浜知弘容疑者（３８）を殺人未遂容疑で逮捕しました。調べに対し、大浜容疑者は「２年以上前から、真上の部屋の足音や物音がうるさかった。この日もうるさいと文句を言いに行くと、『ごめんなさい』と言われたが、刺した」と供述しています。大浜容疑者は一人暮らしといいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000214-yom-soci

最近本当に騒音に関する事件が多く、マンションに住んでいる身としては身につまされます。

神奈川県警の田端智明本部長は２０日の定例会見で、「県警職員が関与した疑いがあるのは極めて遺憾。県民に申し訳ない」と陳謝しました。吉田警視の疑惑関与の度合いや捜査状況については「これから本格捜査をしていく段階。捜査は早期徹底を指示している」と話しました。

田端本部長は今年９月の就任時に「心を守る侍として、頼りがいのある警察官。いわば生命や財産を守る警察職員になってほしい」と訓示していました。

会見で、訓示がきいていなかったのではないかと問われると「申し訳ない」と謝罪しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000085-san-soci

警察はなかなか信用がありますので、このような商法の信用力を高めるためにはうってつけですね。真相の究明に努めてもらいたいものです。

進学や就職など将来に悩む東大生が増えていることが、東大が発表した学生生活実態調査で分かった。就職に悩む生徒は６６・３％で、同様の質問をした前回（平成１４年）より５・８ポイントも増えました。

調査は東大が毎年実施。５６回目の今回は昨年１１月、学部学生計３４５５人を対象に行い３２・８％にあたる１１３４人から回答を得ました。

さまざまな項目で悩むかどうかを尋ねた結果、勉学（成績や単位など）は２・９ポイント増の６４・２％▽進学が３・３ポイント増の５７・９％▽人生の意義や目標が４・６ポイント増の５７・２％▽自分の性格が４・３ポイント増の５２・９％−となりました。

自分の将来に現実感がないのは、９・２ポイント増の６２・５％、自分が何をやりたいのか分からないは２・１ポイント増の４８・５％、自分の行動に自信が持てないのは３・９ポイント増の４６・９％でした。

悩みの対処法は、趣味やスポーツで気を紛らわすのが７２・５％でトップ。友人との雑談（６６・２％）、他人に相談（５３・３％）が続いた。東大生らしく「勉学、研究に打ち込む」も３３・３％ありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000925-san-soci

誰にでも悩みはあるもので、学歴が高くてもそれに伴って悩みの内容や質が変わってくるということでしょう。悩んで考えて何らかの解決を図る必要があるということですね。

海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表しました。

同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落します。

一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しです。

ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てました。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000011-yom-bus_all

IHIといえば近年脚光を浴びている豊洲に広大な土地を所有していたことでも知られています。ここまで大幅に損益が狂ったのはなぜか、投資家に十分な説明が必要ですね。

生命保険第２位の第一生命保険は６日、平成２２年度前半をめどに会社の形態を現在の相互会社から株式会社に転換する方針を明らかにしました。証券取引所への株式上場も目指す。大手生保が株式会社化、上場を打ち出すのは第一生命が初めて。資金調達の柔軟化と透明性の高い経営を志向するほか、市場から調達した資金で、海外の保険会社との再編など積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を進める考え。

株式会社化による利点は、増資などによって市場から柔軟に資金調達が可能になること。第一生命は、銀行窓販専門子会社の設立やベトナム生保会社の買収などの事業の拡大路線をとってきました。株式会社化後は、市場から調達した資金で、こうした国内外の拡大路線を一層加速させる方針です。

第一生命が、この時期に株式会社化を選択した背景には、生保業界が置かれた厳しい環境があります。少子高齢化の進展で主力商品の死亡保障保険は減少を続け、１９年９月中間期の一般企業の売上高に相当する保険料等収入は、保険金の不払い問題と相まって前年同期比２・８％減少しました。

今後は有望な海外市場への進出や、国内市場でも再編などの規模拡大戦略で、業界のサバイバルを勝ち抜く狙いです。

相互会社は保険業法で保険会社のみに設立が認められている会社形態。相互扶助の理念から株主は存在せず、保険料を払っている契約者が株主に相当する「社員」となるのが特徴で、国内生保のほとんどは相互会社形態を採用していました。

しかし、すでに大同生命保険や太陽生命保険、三井生命保険も株式会社へ転換し、第一生命以外にも、明治安田生命保険が来年３月までに株式会社化するかどうか結論を出すとしています。業界最大手の日本生命保険や住友生命保険は、「現状では具体的に検討していない」としているが、大手の第一生命が動いたことは波紋を呼びそうです。

ただ、株式会社へ転換するには約８５０万人の契約者に、保険契約の状況に応じて株式を割り当てる作業が必要。上場後は厳しい情報開示義務に加え、投資家の鋭い視線にもさらされます。株式会社化の負担が割にあうものになるかは不透明です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000094-san-bus_all

第一生命が株式会社化となると、他の生保への波及効果は大きいですね。もっとも、株式会社化により、利益の分配に関し、契約者配当と株式配当との区別をどうするのか、その結果現在の契約者が不利になることはないのか、大いに気になります。

世界２位の外貨準備や公的年金資産を有効的に運用する国家ファンドの創設を目指す自民党議員による「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が５日、発足しました。来年３月をめどに中間報告をまとめ、早ければ来年末の設立を実現したい考えです。

世界の金融市場ではオイルマネーで潤う中東諸国や経済成長を続ける中国、ロシアなどの新興国の国家ファンドが、株式や不動産、企業買収などのリスク投資を積極化し、存在感を高めています。日本版国家ファンドは、ほとんどを米国債購入に充てている外貨準備の運用を多様化し、運用利回りを高めるのが狙いです。

議連には衆参両院の議員４２人が参加、会長には山本有二前金融担当相、事務局長には田村耕太郎前内閣府政務官が就任しました。このほか中川秀直前幹事長や塩崎恭久前官房長官などが参加しています。

山本会長は５日の会見で、「金融のグローバリズムに政治としてどう対処すべきか考える時期だ」と述べ、国家ファンドの必要性を強調しました。

議連の構想はシンガポールの政府投資公社（ＧＩＣ）がモデル。政府出資の投資会社を設立し手数料を支払い、外貨準備や公的年金、政府保有不動産の一部について運用を委託します。

日本の外貨準備は１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）に達し中国に次ぎ世界２位、米国債による運用益は毎年３〜４兆円にとどまっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000001-fsi-bus_all

国家によるファンド創設が国際資本・金融市場に与えるインパクトはどのくらいなのか分かりませんが、ネガティブな側面はないかよく検討してもらいたいものです。

桶川市の岩崎正男市長は４日の会見で、来年１月から第２子以降の妊婦健診を１４回まで無料にすることを明らかにしました。１２月議会に３月までの関連予算約４５０万円を計上します。県内では初めてで、全国的にも珍しいようです。

同市は現在、健診２回分を無料にしています。１月以降、第２子についてはさらに１２回分の基本的な妊婦健診の受診料（１回当たり５９５０円）を助成します。来年度以降も継続します。手続きは出産後、３カ月以内に保健センター窓口に申請します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000115-san-soci

検診費用が出せずに臨月まで産婦人科にかからない妊婦も少なくないようですから、このような取り組みは朗報といえましょう。全国の自治体に広がることを期待しています。