2007年12月26日 (水) | 編集 |
三洋電機は25日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少に計上する不正処理をしていた問題に関し、2001年3月期から06年3月期までの決算(単体)を訂正しました。
評価損を訂正した結果、01年3月期の税引き後利益は訂正前の176億円の黒字から、908億円の赤字に転落しました。評価損を過少に計上していた額も、01年3月期の1299億円が最大でした。その後も赤字基調が続き、03年3月期から05年9月中間期まで、原資不足の状態で総額約280億円を「違法配当」したことを認めました。
決算訂正は、社外有識者による「過年度決算調査委員会」(委員長=土肥孝治弁護士)の調査報告書を受けて行いました。報告書は、〈1〉当時の関係者は、実務指針に合っていないことを知りながら、会計処理をしたわけではない〈2〉違法配当や損失の先送りの目的はなかった――と指摘、違法性の認識はなかったと結論づけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all
当時の経営陣の責任を認めない甘い報告書となっています。法令違反がなかったかどうか、当局の厳正な調査が必要でしょうね。
評価損を訂正した結果、01年3月期の税引き後利益は訂正前の176億円の黒字から、908億円の赤字に転落しました。評価損を過少に計上していた額も、01年3月期の1299億円が最大でした。その後も赤字基調が続き、03年3月期から05年9月中間期まで、原資不足の状態で総額約280億円を「違法配当」したことを認めました。
決算訂正は、社外有識者による「過年度決算調査委員会」(委員長=土肥孝治弁護士)の調査報告書を受けて行いました。報告書は、〈1〉当時の関係者は、実務指針に合っていないことを知りながら、会計処理をしたわけではない〈2〉違法配当や損失の先送りの目的はなかった――と指摘、違法性の認識はなかったと結論づけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all
当時の経営陣の責任を認めない甘い報告書となっています。法令違反がなかったかどうか、当局の厳正な調査が必要でしょうね。
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